アフィリエイトご利用規約
PCMAXのアフィリエイトをされる皆様（以下「甲」という）は、株式会社マックス（以下「乙」という）が運営するアフィリエイトプログラム「PCMAXアフィリエイト」サービスの本規約に同意の上でご利用いただきます。
第1条【定義】
本規約において、以下の用語は以下に定める意味を有するものとする。
(1)「本サービス」とは、乙が提供するアフィリエイトサービスをいう。
(2)「会員」とは、会員利用規約に基づき乙の提供する会員制サービスに登録した者をいう。
(3)「サービスサイト」とは、乙または乙のグループ会社が運営するウェブサイトのうち本サービスによるリンク対象として乙が指定したものをいう。
(4)「アフィリエイトメディア」とは、甲が自ら運営管理するウェブサイト、電子メールのメッセージ、アプリケーション、その他本サービスの対象となるものとして乙が指定する媒体をいう。
(5)「リンク等」とは、サービスサイトの各種ページ等にリンクする専用バナー広告、専用URL、アプリケーション、その他本サービスの対象となるものとして、乙が指定するユーザーの誘導手段をいう。
(6)「リンク作成用コンテンツ」とは、乙またはサービス提供者が作成したバナー用のHTMLコード、アプリケーション・プログラミング・インターフェイス等を通じて提供される情報その他乙所定の専用コンテンツをいう。
(7)「ユーザー」とは、アフィリエイトメディアの閲覧者をいう。
第2条【本サービスの内容】
1.乙が甲に提供する本サービスの内容は、次の通りとする。
①甲は、乙が提供するアフィリエイトシステムプログラムを利用することができる。
②本サービスは甲が自ら運営管理するアフィリエイトメディアにてリンク等を基に宣伝活動を行い、このリンク等を通じてサービスサイトへユーザーがアクセスし、これによって乙に生じた入会件数、売上、その他乙が規定する成果(以下「付与対象成果」という。)に応じて、乙が甲に対し報酬(以下「成果報酬」という。)を提供する。
③成果報酬は、甲が指定した銀行口座へのお振り込み、またはポイント・マイルにて提供されるものとする。
2.サービスの提供は、甲が専用フォームより申請し、乙が承認した日より開始される。
第3条【リンク等の掲示】
1.本サービスの利用は会員のうち次項の登録を行ったものに限る。
2.甲は、乙所定の方法により、リンク等を設置するアフィリエイトメディアの登録を行うものとする。また、甲はアフィリエイトメディアに追加または変更があった場合、直ちに追加・変更登録を行うものとする。
3.甲は、前項により登録したアフィリエイトメディアに、乙所定の方法により、リンク等を設置することができる。ただし、乙またはリンク先となるサービス提供者が、リンク等の設置について制限または条件を付しているときは、これに従うものとする。
4.甲は、リンク等を設置するにあたり、乙が作成したリンク作成用コンテンツを使用するものとする。
5.甲は、リンク作成用コンテンツを、本規約に基づく本サービス利用のためのリンク等設置以外の目的に使用することはできない。
6.乙は、リンク等が設置されたアフィリエイトメディアが、そのコンテンツ等からふさわしくないと判断した場合は、甲が運営するアフィリエイトメディアの全部または一部からのリンクを拒否できるものとする。
また、乙から甲の設置したリンク等について削除または変更を希望する旨通知があったときは、甲は、ただちに当該リンク等を削除または変更しなければならない。
第4条【リンク等およびアフィリエイトメディアの表示】
1.甲が作成するリンク等およびアフィリエイトメディアは下記のいずれかの内容を含んではならない。
(1)本規約(第5条の禁止事項を含む)、その他規約、ルール、ガイドライン等(以下「本規約等」という。)に反するまたはそのおそれのある内容
(2)犯罪行為にかかわる内容、国内の法律に反する内容、差別的表現、その他公序良俗に反する表現・内容
(3)不潔またはグロテスクなコンテンツ等の一般人が不快感を覚える内容、その他不特定多数のユーザーによる閲覧に適さない内容
(4)ユーザーに誤解を与えるおそれのある内容
(5)「登録だけでOK」「高給サクラ募集」「サイト運営のためにクリックしてください」等、サービスサイトの紹介・広告を目的とせず、成果報酬獲得のためにユーザーに対し会員登録、クリック等を強要、誘導、依頼または嘆願する文言
2.乙は、甲の作成したリンク等またはアフィリエイトメディアが前項に反すると判断した場合には、その内容および表示を変更するよう求めることができ、甲はこれに従うものとする。
第5条【禁止事項】
甲は、以下の行為を行ってはならないものとする。
・乙(乙の役職員およびサービスサイトの関係者を含む)、ユーザー、一般消費者その他の第三者の権利、利益、プライバシー、名誉等を損なう行為、その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
・他人が管理運営するウェブサイト、メーリングリストまたはメールマガジン等にリンク等の設置を依頼すること
・自ら設置したリンク等を経由してサービスサイトにアクセスし、付与対象成果の発生する行為(以下「成果発生行為」という。)をすること
・第3条第1項で登録されたアフィリエイトメディア以外にリンク等を設置すること
・リンク作成用コンテンツのうち乙が編集を可能とした部分以外について改変(乙が指定したリンク先以外へリンクさせることを含む)すること、または第三者に改変させること
・事前の承諾を得ていない相手に対する広告メールの配信等、乙または第三者が迷惑または不快感を覚える宣伝行為をすること
・アフィリエイトメディアに適式に設置され、表示されたリンク等のユーザーによるクリックによらずに経由アクセスを生じさせること
・付与対象成果に寄与すると合理的に評価できない行為によって成果報酬を取得し、または取得しようとすること
・本サービスを利用して乙または乙のグループ会社(以下「当グループ」という。)と競合、または競合する可能性のあるサービスを提供すること
・本サービスその他の乙または当グループの業務の運営・維持を妨げる行為を行うこと
・登録事項に虚偽の内容を登録すること、または真正な情報に訂正、補正しないこと
・リスティング広告で弊社のサービスサイト名を含むキーワードで入稿または広告を表示させること
・マルチ商法、交換登録などネットワークビジネスでの紹介をすること
・ポイントバック、インセンティブ付与などの紹介方法を用いること
・会員が営利目的でサイトを利用するよう促す紹介方法を用いること
・架空のキャラクターを使用し実際に会うことを前提とした誘導や出会いを助長する内容での紹介等をすること
・売春や援助交際を連想させる誘導をすること
・当サイトの公式・公認やオフィシャルサイトなどユーザーに誤解を与えるような表記、タイトル、サイト名のサイトを作成すること
・サービスサイトへ登録している会員や有名人等に成りすまして誘導や紹介をする行為
・18歳未満が登録できない旨の記載なく登録誘導をすること
・法令やモラルに反する紹介方法を用いること
・紹介によって他に迷惑をかける行為
・宣伝に使うサービス(ブログ、レンタルサーバー等)の規約に違反する行為
・本サービスのアカウントを第三者へ譲渡すること
・その他乙が別途禁止行為として定める行為を行うこと
第6条【甲の義務等】
1.甲は、アフィリエイトメディアにおいて恣意的なリンク等のクリックが発生しないよう、監視の義務を負うものとする。
2.甲は、リンク等が指定されたリンク先へ正しくリンクされているか否かを定期的に確認し、リンク切れまたはリンク先の過誤を発見した場合は、直ちにリンク等の更新あるいは削除を行わなければならないものとする。
3.甲は、乙が所定のネットワーク巡回システム等を利用してアフィリエイトメディアによる不正行為等の監視を行うことにつき、異議なく承諾する。
第7条【成果プランについて】
1.成果プランには審査制と全承認の2つがあり、審査制プラン経由の登録の場合は登録完了後、乙が定める審査基準を満たした時、全承認プラン経由の登録の場合は登録完了時に成果報酬が発生する。
2.全承認への参加には専用の申し込みフォームより申請が必要となり、審査後に承諾されると参加可能となります。
全承認プランは事前に告知する報酬単価へ変更となり、単価の変更は全承認プランへ切り替え後の登録完了分より適用されることとする。
全承認プランへ参加後、一定の効果が見られない場合、乙は甲の全承認プランの解除を行い、審査制へ切替が出来ることとする。
第8条【審査基準】
本サービスの審査制プランでは不正や悪質なアフィリエイト活動を防ぐ為、審査基準を満たした会員登録から順に審査を行う。
審査基準を満たしていない場合、対象会員が利用停止にならない限り、継続して審査待ちとし一定期間毎に再度審査する。
審査においては下記項目に該当する会員登録は審査対象外とする。
- 年齢認証を取得していない登録
- 営利目的でのサイトコンテンツの利用
- 高校生を含む18歳未満の児童の登録
- アフィリエイトメディアやリンク等が特定できない登録
その他、第5条に記載されている禁止事項に該当する行為が確認された場合、もしくはPCMAXコンテンツ利用規約に違反するご登録・ご利用が確認された場合は審査対象外とする。
第9条【成果を否認する場合】
第5条に記載されている禁止事項に該当する行為が確認された場合、もしくは以下に該当する会員が確認された場合に成果を否認または支払を停止し、状況に応じて利用を無効(利用停止)とする。
■不正登録/不正利用
・会員が多重登録を行っていると思われる場合
・会員が運営側から強制退会(無効)の処置を受けている場合
・甲自らあるいは第三者と共謀して成果報酬の対象となる為だけに登録が行われた場合
・会員が嫌がらせ、誹謗中傷など違反行為をしている場合
・会員が営利目的で利用をしている場合
・その他、サイトの利用規約に違反する登録・利用がある場合
■登録無効会員
・会員が18歳未満の未成年者の登録
・甲自身による会員登録
・登録から1週間以内の退会や、継続的な利用の意思がないと判断される登録
■その他
・甲の利用による成果は無効とする
・クレジットカード不正利用、重複登録などが確認された場合、その他サイト内で停止の処置を受けている会員の成果は無効とする
第10条【成果報酬について】
1.付与対象成果が発生した場合、乙は、甲に対し、乙が別途定める算出方法と期日に従い成果報酬を付与する。
2.前項により付与された成果報酬は、毎月末に締め、翌月の支払日に甲が登録した銀行口座へ振り込みにより支払うものとする。成果報酬振り込みの際は、乙の定める事務手数料を差し引く。
3.成果報酬支払いの際、登録した銀行口座の不備などにより組み戻しが発生した場合、翌月に成果報酬を繰り越すものとし、組み戻し手数料と事務手数料分を差し引いた金額を支払う。
4.前項にかかわらず、毎月末時点における成果報酬額(繰越金額含む)が1,000円に満たない場合は翌月に繰り越すものとし、個々の報酬発生日から起算して180日で当該成果報酬は消滅するものとする。また、口座不備等、6か月以上繰越が発生した場合も成果報酬は消滅する。
5.成果報酬額(繰越金額含む)が発生している状態での希望退会、もしくは規約に反する行為での強制退会となった場合は成果報酬は消滅する。
6.付与対象成果について、会員登録の抹消、会員への返金等が生じた場合、当該付与対象成果にかかる成果報酬も取り消される。
7.乙は、ユーザーが経由アクセスにより購入したことの識別のために、端末の種類に応じてクッキー等の技術(以下「識別技術」という。)を使用しており、識別技術によって識別された付与対象成果のみが?第1項の成果報酬の支払対象とする。また、甲は、識別技術について乙の別途定める条件を承認する。
8.乙は、甲に対し、付与対象成果となった会員登録数、成果報酬額を開示するが、それ以外の情報(会員の個人情報など)は開示しない。
9.成果報酬は甲が乙所定の方法による本人確認手続が完了している場合に支払われるものとする。乙所定の期日までに本人確認手続が完了していない場合、または甲が登録した銀行の銀行口座が甲本人のものと確認できない場合、乙は、甲が報酬を受領する権利を放棄したものとみなし、当該成果報酬を支払わないものする。
10.乙は、前項の本人確認手続きとして、甲が登録した銀行に対して、乙が保有する甲の氏名、生年月日、その他登録情報(以下「甲情報」と総称する。)を提供し、または銀行からその保有する甲情報の提供を受けて、乙が保有する甲情報と銀行が保有する甲情報との間に矛盾が無いことを照合、確認することができるものとし、甲はこのことを了承する。
第11条【税金および費用】
アフィリエイトメディアならびにリンク等の設置、運営および管理、あるいは成果報酬の支払にともない税金や付帯費用が発生する場合には、甲がこれらを負担する。
各未納や滞納により、乙に差し押さえ通知があった場合、成果報酬は消滅する。
また、本契約の喪失となりサービス提供は終了する。
第12条【秘密保持】
甲は、本契約期間中または契約終了後にかかわらず、本契約および本契約に関連して知り得たユーザーの特定につながる情報、リンク等の設置または成果報酬の支払のために乙より開示された情報、その他本サービスの利用に際して知り得た本サービス、乙、または利用者に関する情報を、他に開示・漏洩してはならない。
第13条【反社会的勢力の排除】
1.甲及び乙は、次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
(1)自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「反社会的勢力」という)であること。
(2)反社会的勢力が経営を実質的に支配していると認められる関係を有すること。
(3)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(4)自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(5)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(6)自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.甲及び乙は、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除し、かつ、これにより被った損害の賠償を相手方に対して請求することができる。
3.前項により本契約を解除された当事者は、これにより損害を被った場合であっても、相手方に対して当該損害の賠償を請求することはできない。
第14条【通知等】
1.乙は、本サービスに関する連絡その他の通知を、原則として、甲が登録した電子メールアドレス(以下「登録アドレス」という。)宛に電子メールを送信する方法または乙が指定するウェブサイト(以下「通知用サイト」という。)に掲示する方法で行う。
2.甲は、定期的に登録アドレス宛の電子メールおよび通知用サイトを確認し、その内容を閲読するものとし、対応が必要とされる場合には直ちに乙の指示に従い適切な措置(乙への返信が求められている場合には、直ちに返信を行うことを含む)を講じるものとする。
なお、乙から甲に対して返信を行うことを求めたにもかかわらず、乙が指定する期間内に甲から返信がない場合、乙は次条各項に定める措置を講じることができる。
第15条【本契約等の違反】
1.乙は甲が本契約等に違反していると認めた場合は、事前の通知・催告を行うことなく、次の各号の措置をとることができ、甲はこれについて異議を述べることはできない。
- 甲の設置したリンク等からのリンクの拒否
- 甲の資格喪失または停止
- 成果報酬の支払停止または中止
- その他本サービスの全部または一部の提供の中止
2.乙は、本契約等に違反していると乙が認める甲に対して、前項各号の措置とあわせて、過去に取得した分を含め成果報酬の返金を求めることができ、この場合甲は、その全額について直ちに乙が指示する方法で支払うものとする
3.前2項の措置を講じたことにより、甲に損害または不利益が生じたとしても、乙は一切責任を負わない
第16条【損害賠償等】
1.甲は、甲による本サービスの利用に関しユーザー、その他の第三者との間でクレーム、紛争等が生じた場合は、すべて甲の責任と負担において解決する。
2.甲の本サービスの利用が原因で乙に損害が生じたときは、甲は損害賠償の義務を負うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を乙に支払うものとする。
3.乙は、甲とユーザー、その他の第三者との間の紛争について、甲の同意を得ることなく、当該ユーザー、または第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができる。
第17条【仕様の変更】
乙は、本サービスの仕様の全部または一部をいつでも変更することができる。また、乙は、当該仕様変更に関連して甲に生じた損害につき一切責任を負わない。
第18条【本契約の終了等】
1.甲が退会または会員資格の取消等により会員資格を喪失したときは、本契約は会員資格の喪失時をもって終了し、未払の成果報酬は消滅するものとする。
2.乙は、全ての甲または特定の甲について、理由を問わず、いつでも本サービスの提供を中断または終了させることができる。また、乙は当該中断または終了に関して甲に生じた損害につき一切責任を負わない。
3.本契約が終了した場合は、甲はアフィリエイトメディアからリンク等を直ちに削除する。
第19条【免責】
通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、経由アクセス識別に関する障害、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関して会員に生じた損害について、乙は一切責任を負わない。
第20条【本規約の改定】
乙は、本規約を任意に改定できるものとし、本規約の改定があった場合は、乙所定のサイトに掲示した時にその効力を生じ、この場合、甲は、改定後の規約に従うものとする。
第21条【合意管轄】
本契約に関し訴訟の必要が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
付則
本規約は平成25年6月5日から適用とします。
令和5年10月1日 改訂
令和5年1月19日 (第2条・第6条)改訂
令和4年11月1日 (第5条)改訂
令和4年9月1日 (第5条・第6条)改訂
令和3年8月17日 (第3条)改訂
平成29年10月03日 (第5条)改訂
平成29年06月30日 (第6条)改訂
平成29年06月06日 (第4条)改訂
平成29年03月28日 改訂
平成27年06月04日 改訂